公益社団法人 新潟県水産振興協会
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助成事業の主な取り組み
海岸清掃
放流
新潟のおいしい魚たちをPRする
漁港漁場講習会
水産振興基金助成事業等実施基準

(目  的)
水産振興基金事業実施要領第6条に規定する助成金の額又は助成率については、水産振興金助成事業等実施基準(以下「基準」という。)の定めるところによる。

(基  準)
毎年度事業計画の策定にあたり採択する事業については、次の基準により助成等を行うものとする。

事業名及び事業の種類

事 業 内 容

助成率・その他

栽培漁業振興事業
1. 栽培漁業推進事業
2. 沿岸漁業振興事業

漁協(漁業協同組合)及び水産関係法人等

放流用種苗の生産、購入及び放流、並びにそれに付帯する事業

1) 一定額の負担

2) 事業に要する経費の1/2以内の額の助成

沿岸漁業整備開発等事業
1. 漁場高度利用促進事業
漁協又は研究グループ
沿岸漁場を計画的に管理するために必要な施設の整備及び運営に係る事業(但し行政庁の普及指導に係るもの)
1) 施設整備については必要経費の30%以内の額の助成

2) 運営費については直接費の1/2以内の額の助成
2. 水産資源保護普及指導事業
協会又は理事会で指定する団体
資源保護及び密漁防止等に係る事業
1) 別途契約による委託
新技術開発普及事業
1.養殖技術開発事業
漁協及び研究グループ
養殖技術開発のため研究等を実施する事業(行政庁の普及指導に係るもの)
1) 施設等設備については必要経費の30%以内の額の助成

2) 調査研究費については直接費の1/2以内の額の助成

漁業従事者育成対策等事業
1. 漁業後継者育成
対策事業

漁業協同組合連合会及び理事会で認める団体

ア) 漁業団体等が実施する漁業後継者育成対策に係る事業

イ) 漁業団体等の実施する指導育成及び研究等に係る事業(行政庁の普及指導に係るもの)

1) 事業に要する経費の一定額の助成

2) 事業に要する経費の一定額の助成

水産業経営安定対策事業
1. 水産業協同組合育成対策事業

漁協及び理事会で認める団体

合併漁協の経営強化対
策の推進に係る事業

1) 事業に要する経費の一定額の助成
2. 漁協経営安定対策事業

漁業協同組合連合会





漁協及び理事会で認める団体

ア) 漁協の合併促進に
係る事業

イ) 漁協等の経営安定
化対策推進に係る事業

漁協等の経営安定化対
策推進に係る事業
1) 事業に要する経 費の一定額の負担




1) 事業に要する経 費の一定額の助成

3資源管理型漁業推進事業

漁協及び理事会で認める団体

資源管理型漁業の促進に係る事業
1) 事業に要する経費の一定額の助成
水産業調査情報事業
1.調査情報事業
漁業協同組合連合会 漁協及び理事会で 認める団体 水産資源の維持培養と 海の環境保全に係る事 業 1) 事業に要する経 費の一定額の助 成
その他事業
1. 魚食普及推進事業
漁協及び理事会で 認める団体 水産物の販売・PR 活動 に係る事業 1) 事業に要する経 費の一定額の助 成

付   記
この基準は、公益社団法人新潟県水産振興協会設立の登記の日(平成24 年4 月1 日)から施行する。
この基準は、平成26 年3 月25 日から施行する。

【別 表】
事 業 の 種 類

事  業  名

   

実 施 区 分

栽培漁業振興事業

栽培漁業推進事業

沿岸漁業振興事業

栽培漁業を行う法人等に対する委託・助成・負担

負担事業

沿岸漁業整備開発等事業

漁場高度利用促進事業

水産資源保護普及指導
事業

漁場管理等について助成

助成事業

新技術開発普及事業

養殖技術開発事業

研究グループ等団体補助

助成事業

漁業従事者育成対策等事業

漁業後継者育成対策事業

漁業後継者育成施策の助成

助成事業

漁業指導者育成施策の助成

助成事業

水産業経営安定対策事業

水産業協同組合育成対策事業

合併漁協の経営安定化
対策の助成

助成事業

漁協経営安定対策事業

漁協合併促進及び経営安定化
対策指導の助成・負担

負担事業

資源管理型漁業促進事業

管理型漁業促進について助成

助成事業

水産業調査情報事業

調査情報事業

環境保全施策の助成

負担事業

その他事業

魚食普及推進事業

地産・地消促進の助成

助成事業

その他の事業

 

助成事業

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